日進市議会 2023-03-24 03月24日－06号
◆８番（坂林たくみ） この認定に当たりまして、日進市開発等事業に関する手続条例に係る公共施設等（道路・水路）の構造等技術基準等規則というのがあることについて伺います。 この規則の中に、道路の移管は「行き止まり道路でないこと。」という条件が書かれております。この「行き止まり道路でないこと。」、現状は行き止まり道路だと思うのですが、この規則に認定することが反しないのかどうか、お願いします。
◆８番（坂林たくみ） この認定に当たりまして、日進市開発等事業に関する手続条例に係る公共施設等（道路・水路）の構造等技術基準等規則というのがあることについて伺います。 この規則の中に、道路の移管は「行き止まり道路でないこと。」という条件が書かれております。この「行き止まり道路でないこと。」、現状は行き止まり道路だと思うのですが、この規則に認定することが反しないのかどうか、お願いします。
令和３年第１回定例会において、公共施設等総合管理計画の進捗並びに運用について総務部長にお尋ねをさせていただきましたが、公共施設等の統廃合の進め方について改めてお尋ねをいたします。
こうしたことから、感染患者等への支援、医療提供体制やワクチン接種体制の確保、公共施設等における感染拡大防止など、今年度と同等の対策を実施できるよう予算措置をしておりますが、引き続き国の動向はじめ情報収集を行いながら、適切に対応してまいります。
そこには、地域特性に応じて各地方公共団体の創意工夫を生かした地域・くらしの脱炭素化を実現するとあり、再生可能エネルギー導入、公共施設等のＺＥＢ化、公用車における電動車の導入等を率先して実施するとともに、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動等を通じ、国民消費者の行動変容、ライフスタイル変革を促し、需要を喚起すると示しております。
今後は、令和４年度に策定いたしましたＳＤＧｓの基本方針に基づき、実施計画など計画立案の際に、ＤＸ化による事業構造の見直し、民間資源を活用した事業の最適化、公共施設等の最適化、歳入増加に向けた取組、人口減少社会に向けた職員体制の構築などを各部署に示して、持続可能な行政経営を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（青山耕三） 道家議員。
２．変更につきましては、公共事業等債の限度額を5,940万円に増額し、公共施設等適正管理推進事業債の限度額を３億2,700万円に減額。 臨時財政対策債につきましては、発行可能額の決定により限度額を４億9,330万円に減額いたしました。 ３．廃止につきましては、将来世代の負担軽減を図るため、交付税措置のない借入れを行わないこととし、地方道路等整備事業債及び一般事業債を廃止いたしました。
次に、従来からの継続審査案件であります請願書第５号、所得税法第56条の廃止を求める件、請願書第10号、公共施設等の使用料・手数料の引き下げを求める件、本委員会関係分及び請願書第12号、陽性者が出た小・中学校でのＰＣＲ検査を求める件につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、いずれも賛成多数をもって引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。
また、多目的屋内施設に備える機能を考慮しながら、公共施設等総合管理方針に沿った形でアイプラザ豊橋の今後について検討していくことになるが、現時点において今後について決定しているものはない。これらのことから、今回の指定管理者の公募に当たっては、多目的屋内施設の開業を予定している令和8年度までの4年間を現時点での指定管理期間として提案したものである。』との答弁がなされました。
主な内容といたしましては、平成30年２月の改訂では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針において、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めることや、部局横断的に検討する場を設けることなどの全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について示されております。
今や、その画面を公共施設等で提示することで障がい者割引を受けることができる自治体は、愛知県や名古屋市を始め、豊田市、豊橋市、安城市、長久手市、東海市など、東海地方だけで25の自治体があり、マイナポータルと連携をするなどして用途を広げています。また、鉄道会社、航空会社、携帯電話会社、映画館や事業所等で割引利用が可能となり、全国的に対応できる団体が競うように増加している状況です。
加えて、公共施設等の光熱費や燃料費につきまして、原油価格高騰等の影響により予算に不足が生じる見込みであることから、施設運営等に支障が生じることのないよう、増額の補正をお願いしております 次に、新型コロナウイルス感染症対策としまして、感染者の全数把握見直しを受け、9月26日に開設しました豊橋市療養生活サポートセンターの運営に要する経費のほか、6月の市議会定例会でお願いをいたしました医療機関でのＰＣＲ検査
整理などにより、9,734万1,000円の減額、１款議会費では、人事院勧告に準じて期末手当の整理による減額、２款総務費では、１項３目財政管理事務費は、決算統計システム改修による増額、１項７目電算管理諸経費は、あいち情報セキュリティクラウドの更新に伴う公開サーバ構築による増額、１項８目福祉基金積立金からふるさと納税利用促進事業費までの７つの事業については、ふるさと納税の寄附見込額の増によるもの、次の公共施設等整備基金積立金
私のほうからは、アリーナ建設の根拠として、民間のコンサルが行った市場調査で、総合体育館など既存の施設の老朽化、過密化の解消、武道館など公共施設との集約、複合化が挙げられておりますが、公共施設等総合管理方針に基づく整備計画との関連性や地区体育館などの集約化、複合化など、市民利用を中心に据えた多目的施設の具体的な内容は盛り込まれておりません。
また、市内部向け公民連携の手引につきましては、課題を整理し、ネーミングライツのほか、ＰＦＩ、コンセッション、サウンディング、公共施設等の有効活用などの未実施の連携手法を含めた手引の作成を進めていくという予定でございます。 ○議長（青山耕三） 大橋議員。
ＰＦＩ方式の中でも全国的に広く採用されているＢＴＯ方式、事業者に公共施設等の運営権を設定するコンセッション方式などについて検討を進めており、例えば、ＢＴＯ方式の場合における収支見込みやコンセッション方式の場合の運営権対価がどのくらいの規模になるかなどを整理しております。
◎石川総務部長 本市では、公共施設等総合管理計画を策定しまして、総合的な管理を行っておりますが、旧耐震基準の建物につきましては、建築後60年を更新時期として想定しておるところでございます。 実際に、更新につきましては、個々の建物の状況や必要性などを踏まえ、方針を決定していくことになりますが、単純に年数のみで見ますと、北庁舎及び東部保育園は検討すべき時期が到来しております。
３目公共施設等整備基金繰入金は、同基金を1,400万円取り崩すものでございます。 20款１項１目繰越金の６億7,713万円の追加は、前年度からの繰越金でございます。 21款４項２目過年度収入の1,508万9,000円の追加は、過年度の国及び県支出金等の精算によるものでございます。
現在、愛三文化会館は、30年前に建てられたということで、大府市公共施設等総合管理計画によれば、30年たっているものに対しては大規模改修の時期になって、今年度、もちのきホール、くちなしホールの改修が進められております。 また、令和5年度、令和6年度も、計画的な設備更新を行っていくという計画がされているわけですが、その中で施設の修理とか、そういうことは考えなかったのか、お答え願います。
請願書第５号、所得税法第56条の廃止を求める件、請願書第10号、公共施設等の使用料・手数料の引き下げを求める件、本委員会関係分及び請願書第12号、陽性者が出た小・中学校でのＰＣＲ検査を求める件につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、いずれも賛成多数をもって、引き続き継続審査すべきものと決しました。 以上、御報告いたします。
次に、従来からの継続審査案件であります請願書第５号、所得税法第56条の廃止を求める件、請願書第10号、公共施設等の使用料・手数料の引き下げを求める件、本委員会関係分、請願書第12号、陽性者が出た小・中学校でのＰＣＲ検査を求める件につきましては、継続審査を求める意見と不採択を求める意見があり、採決の結果、いずれも賛成多数をもって引き続き閉会中の継続審査に付すべきものと決しました。